個人再生にかかる費用は？【債務整理ガイドBOOK】
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とにかくお金がない私達。(´ﾍ｀；)
気になるのは、「その債務整理の方法、ハウマッチ？」ですよね。個人再生って、どのくらいの費用が必要なのでしょうか。
個人再生の申立てには、(1)手続費用、(2)裁判所への予納金、(3)弁護士費用が必要になります。
(1)手続費用
申立書へ貼る収入印紙代、郵便切手代など。収入印紙代は１万円。郵便切手代は、各地の裁判所によって異なるそうです。まあ、たいした額ではないですかね。
(2)裁判所への予納金
官報公告費用や個人再生委員の報酬などにあてられるお金で、各地の裁判所によって異なります。おおよその目安は、５〜２０万円くらいです。
幅広すぎです・・・(|| ﾟДﾟ)ｺﾜｯ
なお、弁護士に依頼した場合は再生委員の報酬は不要になります。
(3)個人再生を弁護士に依頼する場合には、弁護士費用
これについて、ゼロはネットで「相場」を調べてみたのですが、法律事務所によってめちゃくちゃ幅があります。おおまかに挙げると・・・
弁護士 ： ２０〜６０万円（住宅ローンあり → ３０〜８０万円）
司法書士 ： ２０〜３０万円（住宅ローンあり → ３０〜４０万円）
やはり複数の弁護士・司法書士に相談し、見積もってみた方が良いですね☆
自営業者なんだけど、個人再生できる？【債務整理ガイドBOOK】
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個人再生の基本 〜其の壱〜 で少しだけ触れましたが、個人再生の制度を利用するためには、「安定した収入」が必要です。住宅ローンをしっかり返していける人しか使えない制度ってことですね。
でも、会社勤めのサラリーマンじゃなきゃダメってことではありません。個人再生は２つの種類があって、あなたに適した方法を選択することができるようになっています。
その２種類とは、小規模個人再生と給与所得者等再生です。
小規模個人再生は、主に自営業者に適用されます。
給与所得者等再生は、主にサラリーマンに適用されます。
サラリーマンは、小規模個人再生を使うか、給与所得者等再生を使うか、本人が選ぶことができることになってます。
ただ、小規模個人再生と給与所得者等再生では使うための条件が違います。
小規模個人再生を利用するためには、将来継続的または反復して収入が得られる見込みがあることが必要です。
これに対して、給与所得者等再生が利用できるのは、定期的収入を得る見込みのある人で、かつ、その変動の幅が小さい人に限られます。目安としては、年収を比較して、その変動幅が20％より少ないこと。
このため、継続的に収入を得る見込みのある人でも、変動の幅が大きい人などは、そもそも給与所得者等再生を使うことはできません。
完全歩合制の会社に勤めていたら、たぶん無理でしょうね。そこまでいかなくても、能力主義を採っている会社に勤めている場合は、注意が必要かもしれません。
さて、小規模個人再生で再生計画案が可決されるためには、反対する貸主の数が半数未満で、かつ、その貸金が貸金総額の半分以下であることが必要です。
・・・え〜っと、要するに、小規模個人再生を使うためには、多くの貸主が反対しないことが必要ってことですね！
(ﾟ∠ﾟ)ﾑｽﾞｶｽｨ
これに対して、給与所得者等再生では、貸主が反対しても裁判所は再生計画案を認可できます。 何だかんだ言っても、サラリーマンの方が安定していると見なされているようですね。
ゼロは近い将来、ぜったいに会社を辞めます。自営業者の人、頑張りましょうね！もちろん小規模個人再生の世話にはならないですよ☆
個人再生にはどのくらいの期間がかかるもんなの？【債務整理ガイドBOOK】
少しでも早く債務整理を終えて、心身ともに開放されたい私達にとって、「その債務整理はどのくらいの期間がかかるのか」は、とても気になるところですよね。個人再生の場合はどうなんでしょうか？
結論から先に言ってしまえば、約半年、６ヶ月程度らしいです。
もちろん、各地方裁判所によって異なります。混み具合（？）とかも関係してくるでしょうし、もちろん各案件によっても違ってきますよね。まあ、あくまで目安です。
６ヶ月といっても、その間中、ず〜っとスケジュールがびっしり埋まっているわけではなくて、個人再生の流れの各段階の間に１〜２ヶ月かかるといった感じです。
あっ、一応復習しておきますが、裁判所に個人再生手続きの開始決定をもらったら、それ以降、債務（借金）の返済は一時しなくてよくなりますからね☆「半年ももたないよ！」って方、ここ、ポイントです。
再生計画が認められて、それに基づいた返済が始まるまでは、お金を返す必要はありませんから、ご安心を☆-(ノﾟДﾟ)八(ﾟДﾟ )ノｲｴｰｲ
個人再生でどのくらい債務（借金）が減るもんなの？ 【債務整理ガイドBOOK】
個人再生の場合、住宅ローン以外の債務（借金）はかなり大幅な減額できるんですよ。
(￣ー￣)ﾆﾔﾘ
具体的には、住宅ローン以外の債務（借金）が・・・
- １００万円以上５００万円以下の場合は最大１００万円まで減額可能
- ５００万円を超え１５００万円未満は、最大５分の１まで減額可能
- １５００万円以上３０００万円以下は、最大３００万円まで減額可能
- ３０００万円を超え５０００万円以下は、最大１０分の１まで減額可能
このように大幅に減額した借金を原則として３年以内に分割して支払っていくことになりますが、特別の事情がある場合には、５年まで延長できます。
さらにさらに！この債務（借金）には将来利息はつきません。
う〜ん、至れり尽くせりですね☆
・・・ん？住宅ローンは減額されないの？
ここまでくると、そう考えちゃいますけど、残念ながら住宅ローンは基本的には減額されません。ただ返済をよりラクにする方法は用意されています。
住宅ローン特則と呼ばれているものが、それです。
これは、住宅ローンの支払方法の変更を認める制度です。
住宅ローンの残金は減額されませんが、残金全額の一括請求を待ってもらったり、完済までの期限を延ばして毎月の支払金額を少なくしてもらったりすることができます。
住宅ローン特則を使った場合の支払期限の延長期間は、10年以内です。70歳までに完済しなければダメですけど、貸主の同意があれば10年以上の延長も可能ですし、70歳を超える年齢での完済も可能とのこと。
こうして色々調べてみると、債務整理って奥深いですよね！『債務整理ガイドBOOK』および関連リンク先で、いっしょに債務整理の勉強をしまくりましょうね♪
個人再生で必要な書類は？ 【債務整理ガイドBOOK】
ゼロが調べた限りでは、個人再生という債務整理の方法を、弁護士・司法書士に頼らずに自分で行う人は少ないみたいです。
しかし、この『債務整理が誰でも分かるガイドBOOK』をご覧になっている方の中には、「自分でやってみよう」という気合いの入った方もいるかもしれませんので、参考までに、個人再生で必要とされる書類の一例を挙げておきます。
各裁判所によって提出書類は異なるそうなので、自分が住んでいる地域の地方裁判所で確認してくださいね(* ^ーﾟ)ﾉ
申し立ての必要書類一式は裁判所の窓口でももらえます。
- 申 立 書 ２通
- 陳 述 書 ２通
- 財 産 目 録 ２通
- 債権者一覧表 債権者数＋２通
- 戸 籍 謄 本 １通 （申立前３か月以内のもの）
- 住民票写し １通 （申立前３か月以内のもの）
- 委 任 状 １通 （代理人申立の場合）
- 収入を証する書面 源泉徴収票過去２年分・最近の給与明細書３か月分等
- 財産価格証明書 不動産・自動車・預貯金等の金額がわかるもの
- 民事再生規則１０２条記載の書面 １通
こりゃぁ、メンドクサイな・・・。
と思ったら、弁護士・司法書士にお任せするのも、ひとつの手ですよ。僕らは債務整理にだけ時間と手間を取られるわけには、いきませんからね。
・・・働かねば！ Σ(ﾟдﾟlll) ｿﾘｬｿｳﾀﾞ
