個人再生の基本 〜其の壱〜 ＜債務整理の方法 �ぁ�
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「自己破産の基本」でお話したように、自己破産をした場合は不動産などの価値の大きな財産は手離なさなければなりません。
でも、夢のマイホームを取り上げるのはあんまりなんじゃないの？というお情け（？）で、平成１３年の４月に個人再生という債務整理の制度ができました。
具体的に言えば、住宅ローン以外の借金（債務）を大幅に減額し、かつ、住宅ローン自体も返済期間を延長してもらいます。
これによって、あなた（私）の返済の負担がかなり軽くなるのです。
任意整理や特定調停で返済できる金額じゃないけど、
自己破産でせっかくのマイホームを手離すのはイヤだ！
という、あなたのための債務整理の方法です。
デメリットは自己破産同様、ほとんど無いに等しいです。日常生活にはほとんど影響しません。あなたはほとんど今まで通り、あるいは今まで以上に、自由に生活できます。
家財道具一式を失うこともありません。
職場を辞める必要もありません。
転職や旅行、引越しなども自由です。
離婚する必要もありません。
子供の進学・就職にも影響ありません。
家族・親族に迷惑はかかりません。
（ただし、Q＆Aで述べる通り、保証人には迷惑がかかります。）
ところで、この個人再生は、全て帳消しの自己破産とは違い、住宅ローンとその他の債務を返していくことが前提になっているので、当然その能力があると認めてもらわないことには、利用することができない債務整理の方法です。
「この人はちゃんとお金を返していけるな」と、裁判所に認めてもらう必要があるわけです。
具体的に言えば、一定の安定した収入があって、背負っている借金があまり大きくないこと（住宅ローンを除いて５０００万以下）でなければ、個人再生の制度は利用できません。
残念ながら、マイホームを所有する経済力がないと判断されますので、債務整理をしようと思ったら、自己破産にせざるを得なくなります。
このあたりの、自分にどの債務整理の方法がふさわしいのか、という問題は難しいところです。
「家を手離したくない！」ということなら、この個人再生の他に、特定調停や任意整理も選択肢に入ってきます。住宅ローン以外の任意（＝あなたが選んだ）の債務（借金）について、減額・返還が望めます。
それぞれの債務整理方法にかかる費用、減ったり戻ってきたりする金額、あなたの収入、手間、スピード・・・などを総合的に考えて、あなたにベストな債務整理の方法を選ばなくてはいけないわけです。
個人再生の基本 〜其の二〜 ＜債務整理の方法 �ぁ�
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個人再生という債務整理の方法の具体的な流れを見ていきましょう！
裁判所への申し立て
自分が住んでいるところの地方裁判所（ちなみに、特定調停は簡易裁判所でしたね）に「家だけは取り上げないでくんろ」（←？）と申し立てをします。
そのときには、やはり色々と書類を提出しなくちゃいけません。面倒くさいですけど、ココはぐっと我慢です。必要とされる書類は、各地方裁判所によって、違うとのこと。統一されてないみたいですよ。
あと、これがデカイ！のですが、えらくお金がかかります！
まずは手続き自体にかかる費用。申立書に貼る収入印紙代やら切手代やらです。まあこれは、そんなたいした額じゃないです。
痛いのは、裁判所に納める予納金というヤツです。個人再生にかかる「手間賃」みたいなものですね。あとでお話しする再生委員の報酬などに充てられます。各地の裁判所によって、５〜２０万円とかなりの幅があります。自分の住んでいるところの地方裁判所が、安いことを祈りましょう。
"・・・(,,ﾟДﾟ)†"
あと、弁護士・司法書士の費用が必要です。
ゼロが調べた限りでは、特定調停や自己破産、あるいは取引履歴開示請求や過払い請求などと異なり、この個人再生という債務整理の方法は、専門家へ依頼した方が良さそうです。
住宅ローンやその他の債務（借金）の話をまとめるのは、骨が折れる作業です。ですから、予納金によって、裁判所が再生委員という専門家を用意するわけです。
この話の流れで、弁護士・司法書士などの専門家をあなた（私）が雇えば、再生委員の負担は減りますから、予納金が安くなるのが一般的です。これも各地の裁判所によって異なるのでしょう。
ほんの一例として、仙台地方裁判所を挙げると・・・
Ａ 代理人弁護士がいる場合 ３０，０００円程度
Ｂ 代理人弁護士がない場合 ２１５，０００円程度
価格を抑え気味に設定してくれている弁護士なら、依頼した方が安く済みます。自分の地域の地方裁判所の予納金、複数の弁護士・司法書士の費用。この２つは、かならず調べて、比較検討するべきでしょうね。
再生手続き開始決定
あなたがこの個人再生という債務整理の方法を使うにふさわしいかどうか、申し立て時に提出した書類などから判断されます。
特に問題なければ、「この人は今から個人再生で債務整理していきますんで、ヨロシク！」と、裁判所は再生手続きの開始決定を下します。
この瞬間から、あなた（私）は勝手に自分の債務（借金）を支払うことはできなくなります。もう「裁判所を通して、話、つけましょうや！」ということになっているのですから、今までの習慣でついATMなどで返済してしまわないようにしましょう。
債務（借金）額の確定
再生するにしても、あなた（私）がいくら債務（借金）を返していけばいいのかを決めなくては、話が先に進みません。ここで、「あなたの借金は○○○万円です」と確定しておきます。
再生計画案の作成
さあ今度は、その確定した債務（借金）を、「いくらずつ返していくか」という計画を立てなければなりません。
貸主側の意見陳述
こちらの都合ですべてを進めていくわけにもいかないので、お金を貸した側の話も聞くことになっています。
再生計画の認可
以上の手続きを踏んだ上で、裁判所が「じゃあ、あなた（私）の債務整理はこの個人再生でいきましょう！」と裁判所が認めてくれれば、あとは計画どおりにちゃんとお金を返していくだけです。
おおまかな流れはこんな感じです。先ほども述べた通り、ゼロが調べた感じでは、特定調停と自己破産とは異なり、弁護士・司法書士を頼らずに自分だけでこの個人再生に取り組んでいる人は少ないようです。
繰り返しになりますが、まずは自分の住んでいるところの地方裁判所の個人再生費用を調べること。そして、複数の専門家を比較検討すること。
上記の流れの説明が長くなってしまったので、混乱している人もいるかもしれませんが、やることはこの二つだけですから！(* ^ーﾟ)
ゼロがお勧めする比較検討サイト ⇒ 弁護士ドットコム
