任意整理の基本 ＜債務整理の方法 � �
【はじめに】で述べた通り、債務（借金）の見直し＝債務整理には４つの方法があります。
任意整理・特定調停・自己破産・個人再生の４つです。
この記事では任意整理について一緒に見ていきましょう。・・・けっこう衝撃の内容ですよ！
さて、任意整理とは、「裁判所を間に入れないで、お金を貸した側と直接交渉して、見直しをする方法」でしたね。
では、具体的には何をどう見直し、交渉するのかというと、「金利（利息）」です。
あなたは、自分の借金が減らないのは、自分が借りすぎたせいだと決め付けていませんか？そういう面もあるかもしれませんが、実は、お金を貸した側があなたから不当にお金を巻き上げていることが多いのです。
とくに俗にいう、サラ金（消費者金融）やヤミ金から、あなたがお金を借りている場合は、ほとんどが当てはまります。
テレビでCMを流しているような大手の消費者金融業者も、もちろんそうです。
え〜？あんな大企業なのに？
と思うかもしれませんが、紛れもない事実です。要するに法律の抜け目を狙って、金利（利子、利息）を不当に高くしているのです。
以下、ちょっと小難しい話になっちゃいますが・・・
キーワードは利息制限法と出資法です。
利息制限法というのは、「お金を貸すときは、ここまでなら利息を取ってもいいですよ」ということを定めた法律です。消費者金融業者（本当にしつこいですが、大手も含めます）は、この法律を破っているんです！
え〜！じゃあ、何で取り締まらないの？って思いますよね。
実は不思議なことに、この利息制限法は刑事責任は問われないことになっているんです。違反しても、警察に捕まることはないわけです。
一方で、もうひとつの出資法は、そこで定められた上限金利を越えてしまうと、刑事責任が問われることになっています。金融業者がこの出資法に違反すると、懲役５年以下または１０００万円以下の刑事罰を受けることになります。
そして、この出資法の金利の方が、利息制限法の金利より最大で１４．２％も高く設定されているのです！（この法律間の金利幅をグレーゾーンと呼んでいます）
ですから、当然、金融業者としては、違反したって警察に捕まることのない利息制限法なんて無視して、より儲かる出資法に基づいた金利で、お金を貸すわけです。
・・・。
私たちが毎月返済しているお金は、ただ借りたお金を返しているだけでなく、その借りたお金についた利子も併せて支払っています。
だから、この利子が不当に高すぎると、いくら毎月コツコツとお金を返しても、利子の支払いに回ってしまい、元の借りたお金（元本といいます）がぜんぜん減っていかないのです。
だから、あなたの債務（借金）が主にサラ金・ヤミ金などの消費者金融業者（しつこいですが、大手も含めます！）からのものである場合・・・
「たしかに私はあなたからお金を借りましたけど、その利子って、何かおかしくないですか？高すぎやしませんか？」って、言ってやるのです。
利息制限法はたしかに刑事責任は問われないのですが、民事上の責任は問われることになっています。
つまり、借りた側が「おかしい！」と声を上げればイイわけです。
利息が不当に高いんですから、当然、マトモなところまで下げさせて、計算しなおします。そして、あといくら返せばいいのかを、弾き出します。
当然、月々の返済額は減りますよね☆
さらに、この計算のしなおしの結果、実はもうマトモな金利に基づけば、債務（借金）は全部返し終わっていた！ってこともあるわけです。
さらにさらに！
マトモな金利に基づけば、返済はとっくに終わっていて、余計にお金を支払っていた！なんてこともあります。そんな場合は、当然、あなたにそのお金が返ってきます！！
ところで、この任意整理という見直し方法は、裁判所を間に入れないのですから、何だか自分でもできそうな気がしませんか？
ところがどっこい（←古いですか？）、そうはいきません。
相手もある意味プロですから、「どうもすいません。じゃあ計算しなおしましょう。」なんて、そんなカンタンに応じてはくれません。
ですから、任意整理の場合、こちらもプロに依頼した方が無難です。ここで弁護士・司法書士の先生方の出番、ということになるわけです。
詳しくは、弁護士・司法書士のページで説明していますが、代理を依頼するメリットはたくさんあります。デメリットと言えば、その費用くらいなものですが、おそらく皆さんが想像しているよりは、高額ではないですよ。
だって、考えてもみて下さい。
お金に困っている人がする代理依頼なのですから、弁護士・司法書士の方だって、あなた（わたし）がお金を持っていないことくらい当然知っているんです。
だから、例えば、依頼されたことを実行したことによって、
⇒返済額が減ったとしたら、その減った分の何割
⇒余払い金発生時は、その何割
だとか、そういう報酬の取り方をします。
ですから、弁護士・司法書士への債務整理に関する相談や依頼を、あまり敬遠しないで下さいね。
