整理屋 【債務整理の用語集】
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債務整理を考える私達の周りには、常に危険がいっぱい！今回は「整理屋」という悪質業者について、お話したいと思います。
彼らは「債務整理、お任せください！！」「あなたの借金を解決！」というようなコピーで広告を出したり、ダイレクトメールを送っています。
皆さんも、どこかしらでこんな広告、見たことありますよね？
一見、救済してくれるような感じを装っていますが、やることは逆！たいした話も聞かずに、「法的整理の手付金」「債権者（貸し手）への返済金」などの名目で多額のお金を取り、ずさんな処理をします。
「債権者に返す分だから」と言われ、返済しているつもりで預けたお金は債権者に渡ってはおらず、債務整理は塩漬け状態のままです。
たとえば・・・「今後は毎月９万円で結構です」
今まで毎月の返済が１５〜２０万円だった人がそう言われたら、良かったと思ってしまうのかもしれません。しかし、あなたが毎月せっせと業者に払うその９万円は返済には回りません。彼らのフトコロに納まるだけです。
タチが悪いことに、整理屋は悪徳な弁護士・司法書士と提携していることがあり、ちゃんとした法律事務所を装います。
ですから本人としては、専門家に債務整理を依頼したつもりでいたのに、騙されてしまい、逆に状況が悪化してしまったりするわけです。
くれぐれも弁護士・司法書士選びは慎重にしたいものです。対応するのが事務員ばかりの場合は、とてもアヤシイです。【弁護士・司法書士】カテゴリも参考にして、まともな専門家・事務所を選びましょう！
紹介屋 【債務整理の用語集】
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債務整理を考える私達の周辺には、恐ろしい妖怪たちがウヨウヨいます。その中で、今回は紹介屋という妖怪の実態をお知らせしておきたいと思います。
紹介屋とは金融業者を紹介し、手数料を徴収する人をいいます。一般的にはおとり広告を使い、借金で苦しんでいる多重債務者の心を誘惑し違法性の強い行為を行っています。
紹介屋は多重債務者に対し本当は融資をせず、「審査の通りそうな大手の消費者金融で借入れできる様、こちらで推薦します。」「特別にお願いし、当社と親交の深いお店を紹介します。」などと嘘をつき、実際は全く関係のない他の金融会社を紹介します。
紹介屋に紹介された多重債務者は、その消費者金融に行き融資を受けます。その後紹介屋は、融資を受けた多重債務者に対して融資額の２〜5割の手数料を巻き上げます。
これが紹介屋です。
どこに違法性があるかと言うと、出資法４条１項（媒介手数料の制限）・貸金業法１６条（誇大広告の禁止）に違反し、刑法上の詐欺罪等にあたる可能性があるんです。これらは懲役や罰金等の刑事罰の対象となる行為です。
紹介屋も自らの違法性について、十分認識しておりますので、自分の所在が明らかにならない方法、証拠が残らない方法で送金をさせたりします。例えば、紹介料を銀行口座などに振り込ませるのではなく、現金を宅急便で送らせるのも一つの方法です。
じゃあ、対策はどうすればいいって話になりますが、単純に、とにかく紹介屋と関わりを持たないことです。具体的に言えば、「おとり広告」に騙されないことです。
例えば、スポーツ新聞、電信柱、電話ボックス、ＤＭなどにみられる広告のうち、「いくらでも」「審査なし」「来店不要」「多重債務一本化」など・・・簡単に借入れができると誤解を招くような内容の広告が「おとり広告」です。
この広告自体が貸金業規正法「第16条 誇大広告の禁止」で厳しく罰則が科せられるものです。おとり文句が記載されているチラシを見ての連絡は避けましょう。
・・・ゼロは、ネット上のおとり広告に騙されかけたことがあります。
どうしても一本化したかった時期でした。何となくアヤシイと思い、その業者についてネットで調べると、完全に紹介屋。危ないところでした。
((；ﾟДﾟ)ｶﾞｸﾌﾞﾙ
もし万が一、紹介屋にコンタクトをとってしまって、あなたの個人情報を握られてしまったら、様々な方法で嫌がらせをされる危険性が高いです。
そうなってしまった場合は、弁護士や警察に相談しましょうね！
＞＞ 紹介屋の実際を知りたい方はこちら。
買取屋 【債務整理の用語集】
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債務整理の周辺には、一歩足を踏み外すと、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界が待ち受けています。
今回は買取屋という妖怪のご紹介です。
買取屋と言っても、もちろんリサイクルショップや質屋のことじゃありません。多重債務者を相手にした悪質な手口を使う業者のことです。
一言で言えば、「ショッピング枠を現金化」を謳った詐欺ですね。
クレジットカードのキャッシング（現金）枠が限度額いっぱいになり、でも現金が必要、という人を狙ったものです。・・・もうゼロなんか条件バッチリっす！（苦笑）
返済に追い込まれている人のなかには、キャッシング枠はいっぱいでもショッピング（買い物）枠はまだ使えるという人が多いです。
買取屋は、その空いているショッピング枠で、パソコンなどの電化製品やブランドバック・時計などの高級品を買わせ、買取屋は定価の３〜４割程度の安値で買い取ります。その後、下取り業者にそれ以上の金額で転売し、多額の利益を得ます。
では、その買った人（私たち）はどうなるでしょう？
仮に３０万円分の買い物をさせられ、例えば４割で買い取ってもらったとします。一時的に１２万円を得ますが、後でしっかり３０万円の請求が来ます。かなりの損ですよね。１２万円を得るために３０万円かかるのですから、マイナス１８万円です。
現金を手に入れられますが、あくまで一時的なこと。結局は支払いに追われ、さらに苦しくなるだけです。
冷静に考えてみれば当然分かることなんですけどね。多重債務者の精神って、ホント、追い詰められてますから・・・。←あっ、一時期の私のことです。
最近のクレジットカードは、その防止の一助のためなのかショッピング枠とキャッシング枠を合わせて何十万円まで、という傾向が多くみられるようになってきているようです。
ゼロの持っているOMCカードもそうですね。←おかげさまで６０万円の借り入れがあります・・・。
(|| ﾟДﾟ)）ﾔｯﾁｬｯﾀ!
私も偉そうなことは言えませんが、追い込まれても、甘い誘いにはくれぐれもご注意しましょうね。それよりも、あなたに合った解決策が絶対にあります。『債務整理ガイドBOOK』には、そのヒントがたくさんありますよ
(* ^ーﾟ)ﾉ
取り引き履歴 ＜債務整理用語集＞
取り引き履歴は、債務整理において、とても重要なアイテムです。
あなた（私）が「いつ、いくら借りて、いつ、いくら返してきたのか。」
これが分からないことには、債務の全貌が掴めず、引き直し計算もできません。債務整理が進まないんです。
でも、普通、私達は借り入れ・返済のすべてを記録・保存していませんよね。几帳面な人はATMの明細とか、ちゃんと取ってあるんでしょうけど・・・少なくともゼロは残してません。（汗）
そこで、貸主側にその記録を請求するんです。
この記録のことを「取り引き履歴」と呼んでいます。
取り引き履歴をゲットする方法は・・・
- 弁護士・司法書士に任意整理 ・ 個人再生を依頼すると、相手側に取り引き履歴を請求してくれます。
- 特定調停を利用すると、裁判所が取り引き履歴を取り寄せます。
- 自分で請求することもできます。まずは内容証明という方法で請求。それに応じない場合は財務局というところにチクります。それでもなお応じないなら、訴えちゃいます。詳しくは、ゼロのお勧めサイト『過払い請求を自分でやってみよう♪』を参考にして下さい。
いづれにしても、取り引き履歴の請求に応じるということは、現状、法律的にみて、貸主にとって「即負け」を意味しますから、そう簡単には渡してくれません。
「最終的には訴えるぞ！」
「自己破産して、丸損にしちゃうぞ！」
くらいの根気と強気を持ちたいですね☆
こちらは「今までの取り引きの内容、教えてね」という、当たり前のことを言っているだけなんですから。
出資法、利息制限法、みなし弁済、グレーゾーン ＜債務整理用語集＞
利息制限法の所定の利率は以下の通りです。
- 元本が１０万円未満の場合、 年２０％
- 元本が１０万円以上１００万円未満の場合、 年１８％
- 元本が１００万円以上の場合、 年１５％
一方、出資法の上限利率は・・・
- 年２９．２％
そして、この利息制限法から出資法の利率の範囲までを『グレーゾーン』と呼んでいます。
一般にサラ金（消費者金融）やヤミ金と言われている業者は、違反しても刑事責任のない利息制限法は無視します。
そして、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金という刑事罰をともなう、出資法の上限利率にだけはギリギリ触れないように、その金利を定めています。
え？出資法に触れてないんなら、別に構わないんじゃないかって？
いえいえ。
やはり基本はあくまで、利息制限法なんです。
その利息制限法の利率を越えて人にお金を貸すためには、貸金業規制法という法律の中でいろいろと厳しい条件が定められていて、それらをクリヤーしてはじめて、その高い利率を有効だと「みなす」ことができるんです。
これを「みなし弁済」と呼んでいます。
貸金業側は、「条件パスしてるもん。高金利OKの、みなし弁済だよ。利息制限法越えても問題ないっしょ。」と主張しています。
しかし、ここ数年の最高裁の判決によれば、「いやいや、条件アウトでしょ。そう簡単に認めらんないよ。やっぱり基本は利息制限法。貸金業規制法のみなし弁済はあくまで例外だから！」となっています。
だから、今の消費者金融のほとんどは、民事上の責任（利息制限法には刑事罰なし）を負わされているわけで、借りているあなた（私）が「ちょっと待った！」と声を挙げさえすれば、利息制限法に基づいた引き直し計算によって、債務（借金）が減ったり、過払い金が生じたりするわけです☆
う〜む・・・これは、債務整理を考える人にとって、必須の知識ですね。
引き直し計算、過払い ＜債務整理用語集＞
サラ金（消費者金融）・ヤミ金業者の金利は出資法に従ったものですが、本来適用されるべきは利息制限法です。
詳しくは ⇒ 【出資法、利息制限法、みなし弁済、グレーゾーン】
引き直し計算とは、利息制限法に定められた金利で、債務（借金）を計算しなおすことです。出資法の金利の方が最大で１４．２％も高いので、引き直し計算によって、あなたの本来の債務（借金）は、もっと低いことが判明します。
でも、実際に引き直し計算を行うには、あなたと業者との間の取引きの全貌を把握する必要があります。一体、いくらを、いつから、借りているのか。そして、いくらを、いつ、どのくらい返してきたのか。それらが分からないことには、計算のしようがありません。
あなたが、今までの取り引きの記録を何かしらの形で全て残しているならともかく、なかなかそういう人はいないですよね？
そこで、業者にその取り引きの記録を請求します。
この「取り引き履歴の開示」は、債務整理の生命線ともいえるので、業者だって必死です。あなたが電話を１本いれたくらいでは、簡単に教えてはくれません。
そこで、弁護士・司法書士に依頼したり（＝任意整理）、簡易裁判所の調停委員の力を借りたり（＝特定調停）することが、有効になってくるんです。
（その他に内容証明によって、取り引き履歴の開示を請求するというワザもあります。詳しくは、ゼロお勧めのサイト、『過払い請求を自分でやってみよう♪』をご覧ください。）
取り引き履歴を手に入れたら、いよいよ引き直し計算をします。この計算の仕方も、上記お勧めサイトの『過払い請求を〜』に載っていますが・・・計算が苦手な方、今はだいたいの数字を知りたいという方はこちらがお勧めです。
⇒ 簡易 引き直し計算ツール （あすなろ相談センター）
この引き直し計算の結果、債務（借金）が減るどころか、余計に支払っていた！なんてこともありえるわけです。これを過払いといいます。
この過払い金を取り戻す方法については【払い過ぎたお金を取り戻す】で詳しく解説します。
