債務整理の相談をしたくても、お金がない！【こんな時はどうすればいい？】
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もう返済できない。限界だ。債務整理しかない。でも弁護士・司法書士に相談するお金もない！
そういう人が多い、いや、ほとんどだと思います。
でも、この『債務整理ガイドBOOK』内の記事で何度も触れている通り、「お金がない」という理由で債務整理ができないってことはないんです。
財団法人 法律扶助会 を利用して、月１万円で債務整理ができますし、下記のような無料相談も行われています。
・ 各都道府県の弁護士会の無料相談
・ 各自治体の無料相談
・ NPO
NPOではNPO消費者サポートセンターなどが活動していますので、借金の悩みを一人で抱えこまないで、相談してみましょうね☆
ゼロも経験済みなので、よく分かるのですが、多額の借金を抱えていると冷静な判断ができず、集中力も低下しがちで、ネットや本の情報だけでは、もしかしたら余計に混乱してしまうかもしれません。行動も誤りがちです。
ゼロなんて、収入を増やそうと焦るあまり、無謀な形で転職活動に乗り出してしまい、数ヶ月ほとんど収入のない時期をつくって借金拡大。完全に墓穴を掘りましたから。今思うと、あの時は本当にパニクってましたね・・・。
(；´Д｀)ｱﾁｬｰ
そういう時に一番良いのは、やはり「人と話すこと」なんですよね。話している内にいろいろなものが整理がされてゆく感じ。
行き詰まった人はまず無料相談！ですね。
訴えられた！
ある日、家に帰ってきたら、何やら郵便物が・・・。
・・・・・。
そ、そ、訴状だあ〜！！！
貸主から訴えられた！
あわわわわわ・・・どうしようどうしよう・・・。
お、落ち着きましょうよ。ねっ？
よく届いた書類を見てみましょう。
「答弁書」ってやつが入ってませんか？
それにあなたの言い分を書いて、定められた期日までに、裁判所に届くように送り返しましょう。書留で送った方がいいでしょうね。「ちゃんと送ったよ！」っていう証拠になりますから。
あとは指定された日に裁判所に行って、自分の言い分を主張する必要があります。
混乱しないで、ひとつひとつ、こなしていきましょう。
絶対にやっちゃいけないことは、そのまま放っておくことです。放置したままだと、貸主の言ってることがそのまま裁判所に認められちゃうらしいんですよ！
（↑それもおかしな話だなぁと、ゼロなんかは思いますが。）
で、給料差し押さえなどの強制執行の恐れが・・・（怖っ）
和解（話し合い）がまとまらない場合は、判決で裁判が終了することになります。
まあ・・・訴状が届いた時点で、ゼロは弁護士に相談しちゃいますね。簡単な裁判なら、別に自分でできるらしいですけど。
厳しい取り立てにあっている方
債務（借金）を抱えた人の悩みで最大のものは、実はその額の大きさではなく、貸主による取り立て行為だと言われています。
もしかしたら、このサイトをご覧になっている方の中にも、現に厳しい取り立てに地獄の苦しみを味わされている方がいるかもしれません。
・・・あなたを苦しめているその激しい取り立て行為は、ほとんどな違法なものです。そのことを、この記事で知って下さい。
そして、おそらく私たち素人が正当な法律論を彼等にぶつけても、ロクに相手にしないでしょうから、ここで最低限の基本的なことを知って後は、ただちに専門家である弁護士・司法書士に相談するか、簡易裁判所で特定調停の申し立てをして下さい。
そうしさえすれば、厳しい取り立てはとまります！
と、言いますか、約束して下さい。
いま、現に取り立てに苦しんでいる人は、必ず専門家に相談して下さい！弁護士・司法書士は費用の分割を認めてくれている所も多いですし、簡易裁判所での特定調停なんて、１社あたり数百円で済むんですよ！
このサイトを訪れてくれたのも、何かの縁です。あなたがより良い方向に向かうことを、願っています。
まず、第一に、もしあながが取り立て者に暴力を振るわれたら、即「暴行罪」です！すぐ警察に連絡して下さい。
「返せないお金を借りた自分が悪いんだ」なんて考えは、ここでは無用です。それと暴力とは、まったくの別問題ですよ！
次に、「殺してやる」「子供がどうなってもいいのか」などの言葉で脅されたら、「恐喝罪」です。あまりに頻繁であれば、ボイス・レコーダーなどで、録音して証拠として押さえておきましょう。
次に、あなたの職場に押しかけてきたら、「業務妨害罪」です。「職場に直接行くぞ！」と脅してきても、実際に来る取り立て者はほとんどいません。なぜなら、それが違法行為であることを、彼等は承知しているからです。
さらに、自宅（あるいは職場）にやってきて、こちらが「出て行け！」と意思表示しても、相手が応じずに居座り続けた場合、「不退去罪」です。恐怖心からビクビクしてしまうのは分かりますが、はっきりと意思表示をしましょう！
ざっと挙げただけでも、これだけの違法行為があります。
・・・。
しかし、悔しいかな、取り立て者もある意味プロですから、当然これらのことを知っていて、ギリギリのところで法に触れないように、取り立てを行います。
このままでは、その違法ギリギリの取り立ては続けられてしまいます。
ですから、弁護士・司法書士に債務整理を依頼するか、簡易裁判所に特定調停の申し立てをするんです。
弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合は、貸主側に「介入通知」が送られます。これは・・・
「借主（あなた）から、債務整理を依頼されたから、以後は全て私（弁護士・司法書士）との交渉になりますよ。今後、借主（あなた）とコンタクトをとるのは、一切やめてね！」
という手紙みたいなものです。ほとんどの業者はこれで厳しい取り立てをやめるそうです。相手はプロですから、こちらもプロに債務整理を依頼したとなると、当然警戒して、下手なことはやってきません。
誰に依頼していいか分からない場合は、とりあえず各都道府県にある弁護士会に相談してみるといいでしょう。
特定調停についてはこちらで確認して下さい☆
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